この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社MKT-SYSTEM(以下「運営者」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 運営者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(本サービスの利用)
- 利用者は、利用契約の有効期間中、本規約に違反しない範囲内で、運営者の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェア、その他の機器、通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第3条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 運営者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 運営者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセス、またはこれを試みる行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 運営者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに運営者に通知するものとします。
第4条(利用登録)
- 本サービスは、登録希望者が本規約に同意の上、運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、運営者が利用登録を相当でないと判断した場合
第5条(利用者IDおよびパスワードの管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワード等を適切に管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、本サービスの利用者IDおよびパスワード等を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。運営者は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
- 利用者ID又はパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用より生じた不利益または損害の責任は利用者が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。
第6条(登録情報の変更)
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかにその内容を運営者に通知するものとします。変更事項によっては、運営者は、当該変更事項を証明する資料の提出を利用者に求めることができます。
- 前項の通知がないことによって、運営者からの通知等が延着しまたは到達しなかった場合であっても、当該通知等は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、これらの事由により利用者に生じた不利益または損害について、運営者は一切の責任を負いません。
第7条(受講契約)
- 本サービスでは、利用者が、本サービス上でビデオ通話を用いた講座(以下「講座」といいます。)を作成することができるものとします。
- 講座を作成する利用者(以下「講師」といいます。)は、講座の作成および提供に当たって、本規約を遵守しなければならないものとします。運営者は、講座が本規約に違反している場合、その他運営者が必要と判断した場合には、当該講座を削除できるものとします。講座の削除により講師に生じた不利益または損害について、運営者は一切の責任を負いません。
- 受講を希望する利用者(以下「受講者」といいます。)は、運営者の定める方法で講座の受講を申し込むことができるものとします。
- 前項の申し込みが完了した場合、受講者は、講座を受講する対価(以下「受講料」といいます。)を運営者の定める方法で支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は受講者の負担とします。
- 受講料の支払をもって、講師と受講者の間に受講者が申し込みをした講座の受講に関する契約(以下「受講契約」といいます。)が成立するものとします。
第8条(講師の注意事項)
- 前条第5項に従って、受講契約が成立した場合には、講師は、受講者に対し、受講者が申し込みをした講座の内容に従って、講座を提供する義務を負うものとします。
- 講師は、受講の申し込みを受けた開催日時について、受講者の承諾なくキャンセルすることはできないものとします。
- 講師は、本規約を遵守することを条件として、自由な内容の講座を作成することができますが、実施する内容において次の行為を行わないものとします。当該行為が発生した場合、その他運営者が必要と判断した場合は、運営者はその事実を本サービス上で公表できるものとし、講師はこれに一切の意義を申し立てないものとします。公表により講師に生じた不利益または損害について、運営者は一切の責任を負いません。
- 犯罪行為および他人に迷惑となる行為
- 告知内容と著しく異なる内容で講座を実施する行為
- 教える行為から逸脱する行為
- 別の営利目的や宗教等への勧誘を目的とした行為
- 受講者の個人としての人権やその他の権利を侵害する行為
- その他本サービスで実施する講座として相応しくない行為
- 講師は、作成した講座については、自ら提供しなければならず、第三者に再委託してはならないものとします。講師は、作成した講座についての一切の責任を負うものとします。
- 講師は、受講者に対し、講師が講座の内容として定めたサービスの提供を行わなければならないもののします。
- 講師は、運営者からの指示がある場合には、講座の内容その他運営者が指定する事項について、運営者が求める時期、内容および様式により報告しなければならないものとします。
- 講座を掲載する順序および本サービスのレイアウトについては、運営者の裁量により決定するものとし、講師はこれに一切の意義を申し立てないものとします。
- 講師は、特定商取引に関する法律その他自らに適用のある法律を遵守しなければならないものとします。講師は、運営者が受講者から特定商取引に関する法律に基づく法律に基づく情報の提供の依頼を受けた場合、運営者がかかる情報を受講者に提供することができることに予め同意するものとします。
第9条(受講者の注意事項)
- 受講者は、キャンセル可能期間の間は申し込みをキャンセルすることができるものとし、キャンセルされた講座に関する受講料の支払義務は取り消されるものとします。キャンセル可能期間を経過した場合は、受講者は、申し込みをキャンセルできないものとします。
- 受講者は、講座が実施されてから1週間以内に限り、講座の提供についての異議を運営者に対して述べることができるものとします。(以下「異議申出期間」といいます。)。運営者は、受講者の異議に理由があると認める場合には、運営者が別途定めるところに従い、受講者が支払った受講料を受講者に返還します。この場合、受講者は、返還される金額から返還に際して運営者が負担した費用が控除されることに予め同意するものとします。異議申出期間中に受講者から異議が述べられなかった場合には、講師が適切な講座の役務提供を行ったものとみなし、以後受講者は異議を述べることはできないものとします。
- 受講者は、講師の合理的な指示に従って、自らが申し込んだ講座を誠実に受講しなければならないものとします。
- 受講者は、運営者から講座の受講に関する報告を求める旨の合理的な請求があった場合には、当該請求に従って回答するものとします。
- 受講者は、申し込みをした講座について、自ら受講しなければならず、受講の権利を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできないものとします。
第10条(利用料および支払方法)
- 本サービスでは、決済およびクレジットカード情報の管理を Stripe に委託しています。利用者はStripeの利用規約に同意したものとみなします。
- 講師は、運営者が受講料から所定の手数料(利用料等)を徴収することに同意したものとみなします。
- 本サービス利用料:受講料の30%
- 出金手数料:出金申請1回あたり500円
- 講師は、出金申請を行うために、本サービス上で振込先の銀行口座を登録する必要があります。振込先には日本国内の銀行口座のみを指定することができます。
- 前項の振込先に誤りがあり、組戻し手続きが必要になった場合、運営者は、組戻し手数料を振り込み金額から徴収するものとします。
第11条(返金)
- 受講者は、一度支払いを行なった料金に関して、返金を受けることはできないものとします。ただし、講座が提供されない、あるいは本規約に明らかに違反していると運営者が判断した場合は、講師の許可を得ることなく返金の処理および、請求を行うことができるものとします。
- 返金により講師に生じた不利益または損害について、運営者は一切の責任を負いません。
第12条(著作権)
- 利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または、必要な権利者の許諾を得た内容のみ、本サービスを利用し、公開できるものとします。
- 利用者が本サービスを利用して公開した内容等の著作権については、当該利用者、あるいは、既存の権利者に留保されるものとします。
- 利用者または第三者は、本サービス上のコンテンツについて、権利者の許可を得ることなく、無断で転載または二次利用等を行うことはできないものとします。
- 運営者は、利用者の承諾がない限り、次の各号に掲げる行為をしないものとします。
- 利用者コンテンツを閲覧および改変する行為
- 利用者コンテンツを本サービス以外で使用する行為
- 利用者コンテンツを第三者に対して開示する行為
ただし、法令、証券取引所規則または証券業協会規則の規定に基づいて開示を要求された場合、または裁判所、監督官庁または捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合は、この限りではありません。 - 利用者コンテンツにアクセスする行為
ただし、本サービスの提供(保守および改良を含む)、または営業上もしくは技術上の問題の防止もしくはその対応に必要な場合、利用者による本サービスの利用をサポートするために必要な場合は、この限りではありません。
- 前項の規定にかかわらず、公開コンテンツは、閲覧者その他の第三者が自由に閲覧することができるものとし、運営者は、公開コンテンツを閲覧しまたは第三者に対して開示することができるものとします。
第13條(本サービスの提供の停止等)
- 運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により利用者に生じた不利益または損害について、一切の責任を負いません。
第14条(データのバックアップ)
- 運営者は、利用者コンテンツの保存義務を負うものではなく、利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保存しておくものとします。
- 前項の規定にかかわらず、本サービスの提供等に必要な場合には、運営者は、本サービスの提供等のためのバックアップを目的として、必要な範囲において、本サービス用設備内のサーバーに保存された利用者コンテンツおよびデータベースを複製することができるものとします。
第15条(退会)
- 利用者は、運営者の定める方法により、本サービスのアカウントを削除(以下「退会」といいます。)できるものとします。
- 退会が行われた場合、講座を受講する権利、支払履歴および領収書へアクセスする権利、未振込の売上金を受け取る権利も喪失します。
- 退会により利用者に生じた不利益または損害について、運営者は一切の責任を負いません。
第16条(利用制限および登録抹消)
- 運営者は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 運営者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 利用制限および登録抹消が行われた場合、受講の権利、支払履歴および領収書へアクセスする権利、未振込の売上金を受け取る権利も喪失します。
- 運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により利用者に生じた不利益または損害について、一切の責任を負いません。
第17条(保証の否認および免責事項)
- 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 運営者は、取引の当事者ではなく利用者間取引プラットフォームの提供者であり、本サービスに関して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、運営者は一切の責任を負いません。
第18条(サービス内容の変更等)
- 運営者は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により利用者に生じた不利益または損害について、一切の責任を負いません。
第19条(本サービスの廃止)
- 運営者は、利用者の事前の承諾を得ることなく、運営者の判断において、本サービスの全部または一部をいつでも廃止できるものとします。
- 本サービスの全部または一部を廃止する場合には、運営者は、廃止日の2か月以上前に、利用者に対して通知します。ただし、運営者において商業的に合理的な努力をもってしても予期できない事由または法令及び規則の制定及び改廃もしくは天災地変等のやむをえない事由がある場合には、この限りではありません。
- 本条の規定に基づいて、本サービスの全部または一部が廃止された場合には、運営者は、当該廃止による結果について、一切の責任を負いません。
第20条(利用規約の変更)
運営者は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、利用者にとって不利益となる利用規約の変更(手数料の値上げなど、利用者の支払い額および受け取り額の変更を含みます。)については、十分な猶予期間を持って本サイト上で告知するものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第21条(個人情報の取扱い)
運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、運営者「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第22条(通知または連絡)
利用者と運営者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。運営者は、利用者から、運営者が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第23条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第24条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2020年10月08日制定
改訂履歴:GitHub
以上